ICO投資 購入前に確認したい4つの事
ICO投資を行う際は、株を購入する要領で、プロジェクトや運営会社の詳細などを
事細かくチェックする必要があります。
株を購入する場合
- 会社組織の詳細
- 資本力
- サービス力
- 将来性
- 現時点での市場からの評価
等々、投資家は事細かくチェックを行った上で株式への投資を行っています。
それがICOになると、何故か盲目的にトークンを購入する方が多いそうです。
ICOを購入するということは、その会社のビジネスプランに賛同して資金的な
協力をするという事だと思います。
ICO投資をする場合
- 運営会社
- ブロックチェーンの詳細
- 事業の進捗
- 市場公開に関する詳細
等々、これら4点が明確に提示されているか確認しましょう。
少なくとも、下記4点が明確に提示されているICO投資案件であれば、
持ち逃げされたり、詐欺にあったりするリスクは格段に下ると思われます。
ICO優良案件指標
- 運営元が明確
- 公人が責任者に就任
- 具体的に事業が進捗している
- 極めて現実的なビジネスプラン
ICO投資の9割は詐欺だ!は本当なのか?
ICOの現状を正しく認識するための情報
ICOは未来経済を支える仕組みであり、投資長者になれる最も身近な投資案件でしょう。
ICOという言葉の定義
ICOとはイニシャル・コイン・オファリングの略称です。
ざっくり、仮想通貨を活用した資金調達方法の一つですね。
ICOが資金調達に選ばれる最大の理由
ICOは仮想通貨を発行するだけで資金調達が可能だからです。
また、管理する組織や団体が無い為、国内外や機関投資家、一般投資家を
問わずあらゆる層へ投資を呼び掛けることができます。
その為、これまで資金調達に苦労していたベンチャー、中小企業、個人経営者を救う
画期的な仕組みとして取り挙げられている理由ですね。
ところが、度重なる仮想通貨トラブル、ICO投資詐欺によって、日本政府としても規制を
敷かざるを得ないとのことで今はどのような規制を設けるのかを検討している状況なのだそうです。
ICOの成功率と失敗率
トラブル状況を把握する上で、大切なポイントは”成功確率”となります。
成功確率は、全体数と成功実数を把握できれば算出することができます。
事例:2017年を参考に算出してみました。
2017年、Tokendateのレポートでは、”902件”のICOが実行されているとの報告があります。
勿論、計測されていないICO案件もあるかもしれませんが、一先ずそこは置いておきます。
902件のICO案件のうち、資金調達に失敗した案件数は142件でした。
資金調達後、詐欺であることが判明した案件+持ち逃げされた案件数合計は、276件でした。
また準失敗とでもいうか、プロジェクト自体は健全だったが、運営が手詰まりとなり失敗した案件113件。
それらを踏まえて算出すると、ICO失敗案件の実数は、531件/902件。
失敗率は約59%。
勘の良い人は既にピンときていると思いますが、この結果から成功率は約40%だと導き出されます。
ICOによる資金調達後、現在もプロジェクトを稼働させている案件数が実に40%以上存在するわけですね。
この実数を知れば、ネットや巷に溢れる”9割は詐欺”という極論的な状況は当てはまらない事が浮き彫りに。
成功しているICO案件と失敗しているICO案件の実数差は僅かなものでしかないという事実。
ICOは展開する側にも参加する側にも大きなメリットがあるのは確かです。
どのようにして粗悪なICO案件を避け、期待性の高い優良ICO案件を選定していくか?
規制が強くなればなるほど、安全性は強化されていきますが、最終的にものをいうのは”見極める目”です。
模範となるような案件をひとつ頭に入れておいてください。
これまでの成功事例やICO優良案件指標をクリアしている案件とか。
そしてたまたま目に留まったものや誰かに推奨された案件とその基準とを比較しながら審議する。
一般の人が良し悪しを見極めるためには技術的な観点や経営戦略を吟味するより単純に
”お手本を探す”ことの方が現実的だと思います。