ICO投資を行う際は、プロジェクトや運営会社の詳細などを事細かくチェックする必要があります。
例えば株を購入する場合
会社組織の詳細
等々、投資家は事細かくチェックを行った上で株式への投資を行っています。
それがICOになると、何故か盲目的にトークンを購入する方が多いそうです。
ICOを購入するということは、その会社のビジネスプランに賛同し資金的な協力をするという事だと思います。
ICO投資を行う場合の注意点
等々、これら4点が明確に提示されているか確認した方が良いでしょう。
少なくとも、下記4点が明確に提示されているICO投資案件であれば、持ち逃げされたり、詐欺にあったりするリスクは格段に下ると思われます。
ICO投資優良案件指標(例)
ICOは未来経済を支える仕組みであり、一般庶民が投資長者になれる最も身近な投資案件と思われます。
余談
Facebookは今年1月仮想通貨関連の広告掲載を全面的に禁じていました。
ICOへの関心が過熱する中、詐欺広告や粗悪な案件に利用されることを恐れたためです。
しかし先日。
仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、一部の広告を許可したと発表。
それに加えて
FB社が独自のブロックチェーン構築のために研究チームを立ち上げ、Coinbase社から役員まで取り入れたと報じられました。
余談終わり
ICOという言葉の定義
ICOとはイニシャル・コイン・オファリングの略称です。
仮想通貨を活用した資金調達方法の一つですね。
ICOが資金調達に選ばれる最大の理由
ICOは仮想通貨を発行するだけで資金調達が可能だからです。
また、管理する組織や団体が無い為、国内外や機関投資家、一般投資家を問わずあらゆる層へ投資を呼び掛けることができます。
その為、これまで資金調達に苦労していたベンチャー、中小企業、個人経営者を救う画期的な仕組みとして取り挙げられている理由ですね。
また余談
人口1,500人、600世帯が暮らす、岡山県西粟倉村をご存知ですか?
西粟倉村は、面積57.97平方kmのうち、約95%が山林という村です。
この小さな村が今注目されています。
それは日本初の地方自治体によるICOの実施を行うからです。
ICOを行う事に至った理由が納得できます。西粟倉村は、住人の3人に1人が高齢者です。
その為、都会から人材を呼び込む狙いで、「ローカルベンチャー」の支援をしています。
村を拠点に企業や新事業立上げの支援を行い、最終的に移住を促し、雇用創出を目指す取り組みです。
村内に、民間企業などで組織する「西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立。
協会が発行予定のトークンは、Nishi Awakura Coin(NAC)といいます。
余談終わり
ところが、度重なる仮想通貨トラブル、ICO投資詐欺によって、日本政府としても規制を敷かざるを得ないとのことで今はどのような規制を設けるのかを検討している状況なのだそうです。
トラブル状況を把握する上で、大切なポイントは”成功確率”となります。
成功確率は、全体数と成功実数を把握できれば算出することができます。
事例:2017年を参考に算出してみました。
2017年、Tokendateのレポートでは、”902件”のICOが実行されているとの報告があります。
勿論、計測されていないICO案件もあるかもしれませんが、一先ずそこは置いておきます。
902件のICO案件のうち、資金調達に失敗した案件数は142件でした。
資金調達後、詐欺であることが判明した案件+持ち逃げされた案件数合計は、276件でした。
また準失敗とでもいうか、プロジェクト自体は健全だったが、運営が手詰まりとなり失敗した案件113件。
それらを踏まえて算出すると、ICO失敗案件の実数は、531件/902件。失敗率は約59%。
勘の良い人は既にピンときていると思いますが、この結果から成功率は約40%だと導き出されます。
ICOによる資金調達後、現在もプロジェクトを稼働させている案件数が実に40%以上存在するわけですね。
この実数を知れば、ネットや巷に溢れる”9割は詐欺”という極論的な状況は当てはまらない事が浮き彫りに。
成功しているICO案件と失敗しているICO案件の実数差は僅かなものでしかないという事実。
ICOは展開する側にも参加する側にも大きなメリットがあるのは確かです。
どのようにして粗悪なICO案件を避け、期待性の高い優良ICO案件を選定していくか?
規制が強くなればなるほど、安全性は強化されていきますが、最終的にものをいうのは”見極める目”です。