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日本人は世界的に仮想通貨に対する猜疑心や抵抗感を持っている方が多く、仮想通貨後進国と呼ばれています。
今、仮想通貨普及に向け、全世界が動き始めています。
この数百年に一度あるかどうかのビックイベントにイメージだけで乗っからないのは非常にもったいないです。
しかし、日本人が仮想通貨に対して良いイメージを持てないのには幾つかの理由があるからです。

 

せっかく仮想通貨へのイメージが変わり、興味を持ったとしても、誤った情報を掴むと大きな損失を被る可能性があります。
現在、ある仮想通貨ICO情報が配信されています。そうです、あのニュースです。
ワールドカップが終わったらこのニュースがワイドショーや報道番組が我先に取り上げるでしょう。
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金融庁は”仮想通貨” ”暗号通貨” を総じて”暗号資産”と表現することにしたようですよ。

日本カジノIR投資は庶民最後のフロンティア?

利権うごめく東京五輪まで約2年。
ボランティア確保に躍起のようですが、五輪役員に名を連ねるだけで年収2,400万円支給されるとか・・
ボランティアに対しては1日:約1,000円分のプリカが支給されるとか。
宿泊はテント村が設置されるようですが。
ボランティアなので賛否両論のようです。被災地ボランティアと商業興行ボランティアを同一には語れないと思うのですが。

 

そして次に控える巨大利権の巣窟が日本カジノIR事業ではないでしょうか。
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カジノIRとは
カジノIRの完成予定は2023〜2025年中頃と言われています。

 

そもそもIRとは
IRとは【統合型リゾート】と訳されます。IR推進法においての定義
・カジノ施設+ノンギャンブル施設が一体になっている
・民間事業者が設置及び運営する
となっています。
ノンギャンブル施設(国際会議場、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設等)が
一体となっている施設群です。

 

ノンギャンブル施設への莫大な投資の採算性を担保するには、カジノが必要不可欠なんです。
なぜなら、シンガポールのマリーナベイサンズの場合、カジノの占める面積はたったの3%。

 

しかし、

 

カジノから上がる収益は、施設全体収益の8割を占めるんだそうですよ。
カジノがあってこそ莫大な投資に見合う利益を上げることができるのですね。

 

他にも民間事業者の投資により、国内外からの集客が見込めます。
その収益を通じて観光地域振興、新たな財政への貢献が期待されます。

 

 

観光立国に向けたIR
日本政府は観光産業を新たな成長産業として観光立国を目指しています。
観光立国を目指すべく、政府は訪日外国人観光客数と旅行消費額の目標値を掲げています。
訪日外国人の観光客数は、2017年は過去最高の2,869万人でした。
2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目指しているそうです。

 

また、訪日外国人の旅行消費額は、2017年は4.4兆円でした。
2020年には8兆円、2030年には15兆円を目指しています。

 

 

日本におけるカジノの導入とは
日本は最後の未開拓大規模マーケットといわれています。
なぜなら世界で150以上の国でカジノを含むギャンブルが合法化されています。
しかし、日本はG8で唯一カジノが導入されておらず、最後に残された最大規模のブルーオーシャンなのです。

 

日本の伝統や文化と連携することで、国際競争力がある魅力的な大規模投資プロジェクトとして期待できます。

 

 

カジノIRバブル到来?
シンガポールのカジノIRの効果は凄まじいものがありました。
日本もシンガポールのカジノIRを参考に建設を進めているそうなので、かなりの経済効果が見込まれています。
日本のカジノIRにおける経済波及効果はなんと47兆円

 

カジノ利権

 

更に900種類の職種と10万人以上の雇用が創出されるといわれています。
このような状況から考えても、日本でカジノIRバブルは間違いなく訪れる!?

 

 

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