金融庁の言い分
金融庁が6月3日にまとめた、”人生100年時代”を見据えた計画的資産形成を促す報告書の内容
報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯が年金収入のみの生活をした場合、毎月5万円の
赤字が出ると試算した。
夫婦が95歳まで生きるには【約2,000万円】の貯蓄が必要なので自助努力が必要であると示しました。

 

毎月5万円の赤字は、あくまで夫婦が健康に生活した場合の試算。
金融庁の試算を信じるならば、怪我や病気をした場合や介護が必要になった場合、施設等に入所する場合などでは、2,000万円ではとても賄えなくなる事が分かります。

 

厚労省の言い分
厚労省の『平成30年就労条件総合調査 結果の概況』によると

退職給付金制度が無い企業は約20％もあり、5社に1社は退職金が貰えません。
また、大卒定年退職者の退職金の平均額は、1,788万円なので2,000万円に足りません。

 

政府と厚労省が密かに検討している在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金制度とは・・
在職老齢年金は、会社員が加入する厚生年金をもらいながら働く人が対象。
国は保険料を負担する現役世代に若干配慮し、受け取っている給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、
年金を減額したり、全額を支給停止したりする制度。

 

制度はとても複雑で、60〜64歳の場合、まず賃金と年金の合計が月28万円を超えると、超過分の半額を年金から差し引く。さらに賃金が47万円を超えている場合は、上回った分だけ年金をカットするなど、年金と賃金の水準で仕組みが変わる。

 

例）年金額が月18万円の60〜64歳が月30万円の賃金で働く場合、年金は10万円減額されて8万円になる。
18万円+30万円＝48万円　48万円-28万円＝20万円　20万円の半額10万円が年金カット
65歳以上の場合、月47万円を基準に超過分の半額が減らされる。

 

60〜64歳の制度は厚生年金の支給開始年齢が完全に65歳まで引き上げられた段階で対象者は居なくなる。
男性は2025年度、女性は30年度。30年度より前に60〜64歳の年金減額の仕組みを見直すべきだとの意見もあるようだ。
将来は全ての制度を廃止するよう求める声もあるそうです。

 

制度を廃止すると年金財政は1兆円の支出増が見込まれるそうな。
つまり、毎年1兆円が減額されていると・・
あなたの周りで年金減額されてそうな人いますか？
居たらその人経営者とかでなければ元公務員の可能性があるでしょう。

 

思い当たりませんか？親子二人を轢き殺した元官僚の飯塚幸三容疑者です。
年金プラス天下り先報酬で一体月に幾ら貰っていたんでしょうね。
65歳以上の場合、月47万円を基準に超過分の半額が減らされる対象なのは間違いないでしょうね。
裏技の対象逃れ方法があるそうですが、私は知りませんのであしからず。
ヒント：非常勤
制度廃止を一番喜ぶのは公務員でしょうね。そして財源は私達庶民に・・・

 

現行制度にカスリもしない人たちには、制度が廃止されると支出が今以上に増えることが懸念されます。
ここは金融庁の言う通り2,000万円以上は貯めておいた方が良いかもしれませんね。

 

方法は多種多様で人それぞれでしょうが、こんなのを見つけたので、紹介しておきますね。

投資方法は色々あるけれど投資に使える資金は人それぞれ。
パチンコみたく生活費をぶっこんだり、借金してぶっこんだり。
絶対に止めましょうね。

 

暗号資産（仮想通貨）投資熱は下がり気味ですね。
代名詞のビットコインが80万円台で推移し上昇機運が乏しいからかも知れません。

 

しかし、年内には200万円の大台に回復すると予測されているそうです。
これからは仕込み時期なのかも知れませんね。

 

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