柳の下に二匹目のビットコインはいるのか？
仮想通貨法（改正資金決済法）とは
2017/04 仮想通貨法が施行されました。
この法律は、仮想通貨交換業者を登録制にすることにより、
利用者保護を図り、仮想通貨の普及を進めることを目的に
制定されました。
仮想通貨法の成立で、日本は仮想通貨を“通貨”として認めました。
つまり、円以外の通貨が日本で認められた訳ですね。
円以外が通貨として認められることは、日本が現在の統治体制になってからは初めてのことです。
EUでは、同じ様な法律が既に施行済で、EU全体で仮想通貨を通貨として認めています。
日本が改正資金決済法を制定し、仮想通貨を通貨として認めた事で
仮想通貨バブルが今年日本で起こる可能性があります。
つい最近も、朝昼のワイドショーでビットコインが高騰していると騒いでいました。
FXや株などに興味のある主婦層や既に行っている主婦などを取り込みたい思惑でしょうか。
仮想通貨と電子マネー＆ポイントサービスの違い
払い戻しができるかできないか。
仮想通貨は一度手に入れてしまえば、支払い方法などは電子マネーと殆ど変わりません。
しかし仮想通貨は売却することで、払い戻しや譲渡が可能です。
SuicaやEdyなど電子マネーは、端末やカードに入金できますが、払い戻しはできません。
端末やカードなどで便利に支払いをする目的で利用されますね。 これを非接触型決済と言います。
電子マネーやポイントを友人に譲る人が周りに居たら、それは犯罪だと教えてあげましょう。
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今年1月に中国は資本流出を防ぐため、暗号通貨規制強化を行いました。これにより中国人はビットコインを瀑売し人民元を買い戻した為、ビットコインは暴落しました。そして、ここぞとばかりに爆買をしたのが日本人です。たった1ヶ月で10万円程だったのが30万円以上に値上がりしました。朝昼のワイドショーでも取り上げ...
